2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
こちらには、日本を含め幾つかの諸外国の、現在行われている中小企業向け給付金の比較表を掲載してございます。まだお手元にない方もいらっしゃるかもしれませんが。例えば、フランス、英国、ドイツを今例示しておりますけれども、いずれも、事業者が営業制限の影響を受けた場合、給付金が既に支援策として用意されてございます。
こちらには、日本を含め幾つかの諸外国の、現在行われている中小企業向け給付金の比較表を掲載してございます。まだお手元にない方もいらっしゃるかもしれませんが。例えば、フランス、英国、ドイツを今例示しておりますけれども、いずれも、事業者が営業制限の影響を受けた場合、給付金が既に支援策として用意されてございます。
そして、電子申請においては、総務省の個人向け給付金と経産省の企業向け給付金では大きな評価の差が出ています。 個人向け給付金は、マイナンバーカードリーダー機を購入する必要があるか、特定のスマートフォンで難解なアプリの操作をしないと申請ができないため、不便で、電子申請が完了した率は極めて低い状態にある。
○清水貴之君 続いて、企業向け給付金についてお伺いをします。 売上げが前年同月比で半分以上減った中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円が支給されるというものなんですが、この要件の売上げ五〇％なんですが、これ、実際今売上げがもう減ってしまっているけれども、何とかテークアウトしたり宅配事業で事業を継続しているところもあります。
中小企業向け給付金につきましては、総理の御指示のとおり、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して事業を持続するための新たな給付金制度を創設する方向でありまして、現在、具体策につきまして急ぎ検討中であります。
また、総理の会見、また与党からの提案ということで、中小企業向け給付金制度の創設、金融機関による返済方法、条件の柔軟な変更等も検討されているとしております。 これは、本当に出血を止めるという意味で非常に効果のまず早く出る、今求められている一番重要なことだと私も思っておりますけれども、これらの検討状況を是非御答弁をいただきたいと思います。